創業融資については①日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金　②銀行・信金・信組等の民間金融機関の創業融資(制度融資・信用保証協会利用等)があり、ご相談内容を踏まえどの金融機関を選択するか検討します。一般的には日本政策金融公庫が創業支援に力を入れておりまた融資期間も長期間の設定が可能など利用しやすいと思いますが、銀行等の取引状況など民間金融機関の方が審査承認の可能性が高い場合もあります。ご相談時の状況をヒアリングの上で打ち合わせさせて頂きます。

創業融資における創業計画書の重要性について

創業融資の融資可否のポイントは現実的なストーリーのある計画でかつ売上、経費、利益率等の算出基準に具体性があること、そして一番大切なポイントは創業計画に基づいて事業がきちんと軌道に乗り確実に返済できると金融機関が判断可能な計画である事です。事業にかける想い、事業構想を尊重しながらこの基準をクリアできる計画となるようブラッシュアップを行います。
金融機関との面談では、依頼者自身が計画内容をしっかりと説明できる必要がありますので面談対策についてもフォローいたします。

ご相談の流れ

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  お問合せ・面談

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  創業計画書のブラッシュアップ・付属資料の作成

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  金融機関での面談対策

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  金融機関への融資申込・審査

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  融資実行

＊融資不承認の場合、可能性を判断の上他金融機関への再申込を検討します。

当事務所では銀行出身の行政書士が金融機関目線・審査ポイントを踏まえた上で創業計画書作成をサポートします。また創業に必要な各種許認可手続き、会社設立手続きについても対応可能です。事業開始後に必要な手続きについても税理士・司法書士・社労士と連携しフォローするのでお気軽にご相談ください。