◇営業目的のメールについては固くお断りいたします。
◇メールのみの相談は行っておりません。具体的なご相談は直接の面談、本人確認後となりますのでご了承願います。
◇トラブルに関するご相談は弁護士、登記、供託関係のご相談は司法書士、税金関係のご相談は税理士にご相談願います。