◇営業目的のメールについては固くお断りいたします。営業目的と判断した場合には返信を行わず即削除いたします。
◇メールのみの相談は行っておりません。具体的なご相談は直接の面談、本人確認後となりますのでご了承願います。
◇なお、トラブルに関するご相談は弁護士、登記、供託関係のご相談は司法書士、税金関係のご相談は税理士
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