経営事項審査

経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。客観的な経営力の点数評価であり、「総合評定値（P点）」として数値化され公共工事入札参加資格の判定に使用されます。
経営事項審査の結果通知書の有効期限は基準となる決算期より１年７か月であり、常に最新の状態で維持する必要があります。

経審は大きく分けると次の4つの要素で構成されています。

① 経営状況（Y点）
財務諸表をもとに、会社の健全性を数値化したものです。
利益が出ているか、借金が多すぎないか、資金繰りは安定しているかなどを評価します。
② 経営規模（X点）
会社の“規模”を示す指標で、売上高や技術者数、元請実績などが反映されます。
③ 技術力（Z点）
技術者の資格や、過去の工事成績（工事成績評定）を評価します。
④ 社会性等（W点）
コンプライアンスや社会的責任に関する項目です。評価される内容は、労働保険・社会保険への加入、建設業法違反の有無、防災協定の締結、若年者・女性活躍の取り組み、退職金共済の加入、健康経営の認定等です。

上記の4つの点数（X・Y・Z・W）を、国が定めた計算式に当てはめて「総合評定値（P点）」を算出します。

総合評定値 P は、次の5つの評点を組み合わせて計算します。

完成工事高の点数（X1）を 25％＋自己資本額・平均利益額の点数（X2）を 15％＋財務内容の点数（Y）を 20％＋技術力の点数（Z）を 25％＋社会性などの点数（W）を 15％

経営状況分析について

経営事項審査において、「経営状況（Y点）の分析」については国土交通省に登録された分析機関への申請が必要です。
登録されている主な経営状況分析機関

一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）
株式会社マネージメント・データ・リサーチ
ワイズ公共データシステム株式会社
株式会社九州経営情報分析センター
株式会社北海道経営情報センター
株式会社ネットコア
株式会社経営状況分析センター
経営状況分析センター西日本株式会社
株式会社ＮＫＢ
株式会社建設業経営情報分析センター

経営事項審査の流れ

決算変更届の提出（事業年度終了後4か月以内）
経営状況分析申請　決算変更届提出後に申請し、結果通知書を受領。
経営規模等評価申請　経営状況分析結果を添付して申請。審査後に総合評定値通知書（P点）が送付される。
総合評定値受領 → 入札参加資格申請へ